事実
NADA NEWS（10月30日）によると、ゲロヴィッチ氏は業界として結束が必要だと述べつつ、同社BTCはインターネットから切り離したコールド環境で、規制を受けた保管業者のもとにあると説明した。Binance側は同日、被害総額を約63億ドル規模と推計。TRM Labsの分析では流出資産はホットウォレット側だったとされる。ChainCatcherおよび律動（BlockBeats／鉅亨網）の中文報道も、同趣旨のCEO投稿を伝えている。
一方、メタプラ株はBTC安と重なり、10月30日終値は前日比7.58%安の244円だった（Yahoo!ファイナンス、NADA引用）。保管業者の固有名や監査報告書の新規開示は、当該投稿時点では示されていない。
なぜ重要か
日本の代表的DAT銘柄が、取引所ホットウォレットリスクと自社カストディ方針を対比して説明する局面になった。保有量の大きさだけでなく、「どこに・どう保管するか」が株価・信用の論点として前面に出る。
日本の個人投資家への含意
メタプラやDAT関連を見る人は、(a)利用カストディの規制管轄と分別管理、(b)四半期開示での保有・移動の説明、(c)取引所預託との違い、を確認材料にする段階だ。声明は現状説明であり、株価やBTC価格の下支えを意味しない。
注意
CEO投稿は保管方針の説明であり、資産保全や価格を約束するものではない。カストディ名や第三者監査の詳細は、当該声明だけでは特定できない。
中文出典
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2300321）
鉅亨網／律動 BlockBeats（https://news.cnyes.com/news/id/6642098）
一次情報
NADA NEWS「『メタプラネットの全BTCは最高水準コールドストレージで保管』──CEOが強調」（2026年10月30日）
Metaplanet CEO Simon Gerovich（X）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
