事実
DTCCの発表によると、DTSは適格なDTC参加者向けの任意サービス。従来形態とトークン形態の相互変換注文は平日東部時間2時〜18時に受け付け、トークン化後は対応ネットワーク上の許可リスト済みウォレット間で終日移転できる。起動時のネットワークはCanton NetworkとDTCCのプライベートBesu網。2027年に追加チェーンを予定する。
契約済みのDTC参加者は20社で、J.P. Morgan、Citi、Bank of America、Morgan Stanley、State Street、Fidelity、UBS、Barclays、BNP Paribasのほか、Mirae Asset Securities (USA)やAlpacaなどが名を連ねる。ウォレット・アプリ側の協力先にはBitGo、Blockdaemon、Fireblocks、HashKey、Tradewebなどが含まれる。DTCのカストディ資産は114兆ドル超。2025年12月のSECノーアクションレターで、Russell 1000構成銘柄・主要指数ETF・米国債のトークン化が認可されていた。
PANewsは初回34銘柄、1:1裏付け、同一CUSIP、登録ウォレット間のP2P転送、準拠制御とほぼリアルタイムの所有権追跡、と整理して報じた。
なぜ重要か
個別チェーン上の「証券もどき」ではなく、既存の中央証券保管機関（CSD）が原証券を預かったままデジタルツインを出す段階に入った。日本のST（Progmatやibetなど）が発行体・基盤ごとに進む一方、米国ではポストトレードの共通インフラがトークン化の入口になる構図で、機関の担保移動や流動性の置き場が変わる可能性がある。
日本の個人投資家への含意
個人がDTSに直接申し込む窓口ではない。日本株や国内STの売買条件は変わらない。見るべきは、米大手カストディ／ブローカーがトークン形態を標準オプションにする速度と、アジア勢（HashKey、Miraeなど）の接続だ。国内ではトヨタの自己募集STなど「発行体主導」が進むが、米国は「決済インフラ主導」で並走している。
注意
初回は34銘柄に限定。クロスチェーン移動は変換サービス経由で時間帯制約がある。トークン化は権利の複製ではなくDTC上の権原の表現であり、誰でも自由にミントできるわけではない。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a18242-4338-753b-b93f-09a12a72fbc6）
一次情報
DTCC「DTCC Tokenization Service Goes Live…」（2026年10月28日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
