事実
RedotPayのヘルプセンター告知（日本在住者向け）によると、同グループは日本の暗号資産交換業者登録およびその他の業登録を取得していない。そのため、日本在住の利用者に提供している現行サービスは、業登録や関連法令上の要請を満たしていないと認識している、と説明した。
対応として、日本での新規会員登録を停止し、日本のApp StoreおよびGoogle Playストアからのアプリ配信も停止した。既存の日本在住利用者向けサービスは順次制限し、最終的に終了する予定で、詳細は改めて案内するとしている。日本以外の地域の利用者には影響しない。
あわせて、日本で暗号資産交換業者登録を受けているBTCボックス株式会社を買収したと発表した。今後、BTCボックスを通じて日本国内の利用者に日本法に準拠したサービスを提供する準備を進める。RedotPayグループは親会社として資金面・技術面などで支援する方針だ。買収の時期、金額、取得割合などの条件は示されていない。BTCボックス側は、少なくとも10月24日時点で買収に関する公式発表を出していないと報じられている。
BTCボックスは2014年創業、2017年9月に暗号資産交換業者として登録された。2026年1月の顧客情報漏えいを受け全サービスを停止し、7月末にセキュリティ強化を発表したうえで8月3日から順次再開していた。
なぜ重要か
海外の決済カード事業者が、日本では登録なしのままサービスを続けられなくなり、登録済み取引所の買収で入り直す典型例である。バイナンスがサクラエクスチェンジを買収して参入した流れと通じ、規制が市場参入の形を決めている。
日本の個人投資家への含意
RedotPayを使っている日本居住者は、現行サービスの制限・終了の案内に備え、資産の移動先とスケジュールを確認する必要がある。BTCボックスの既存利用者にとっては、親会社が変わる可能性のある局面だが、サービス内容の変更時期や条件は未公表である。金額や完了時期が示されていないため、「買収＝即サービス統合」とは読めない。
注意
買収条件は未公表。BTCボックス側の公式発表がない段階では、取引所側の説明は今後の開示待ちである。日本向けの新サービスの開始時期も示されていない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/527180）
一次情報
RedotPay「日本在住のお客様へ」（Notice to RedotPay users in Japan）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
