事実
申込者はトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社。
実証では、貿易取引の資金決済でステーブルコインを使う際の実務対応を検証し、関連する法的論点を整理する。期間は2026年9月から当面の間。
金融庁は、終了後に監督対応上の論点や法令解釈の論点を含む結果を公表するとしている。
なぜ重要か
国内の大手銀行が、ステーブルコインを企業間決済に使う検証に並んで参加する。論点の公表は、今後の制度運用の手がかりになる。
日本の個人投資家への含意
個人が使うサービスではなく、企業間の貿易決済の検証である。個別の銘柄やトークンの値動きとは直接つながらない。
注意
支援の決定であって、サービス開始の発表ではない。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/521186）
一次情報
金融庁 発表
ご注意
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