事実
SBIホールディングスは11月13日、NBCと2件のMOUを締結したと発表。①Canton Networkを使うカンボジア国債のトークン化PoC(NBCが保有者情報の登録・管理、SBI側がシステム構築・実証)、②円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」を金融機関同士の決済に使う日・カンボジア間送金のPoC(クローズドループで規制・システム・事業性を検証)。中間成果とデモは15・16日の峰会で公表する予定だった。カンボジア通信社(AKP)の中文報道は、峰会上でBakongの国際展開とともに「日本—カンボジア安定コイン跨境匯款」と「SBI銀行によるCanton上の国債トークン化」を公式に列挙した。NADAは、JPYSCは利用者の表側体験を変えず裏側の決済層に置く設計で、Bakongを補完する位置づけだと整理している。具体的なサービス内容・提供時期は今後の協議。
なぜ重要か
国内では信託型JPYSCが口座内先行・出庫制限の段階にある一方、中銀との跨境送金PoCが表に出た。国債トークン化はProgmat×日本国債のCanton系検討と並ぶ「少額保有・金融包摂」側のユースケースで、同じチェーン上でも目的が違うことが鮮明になる。
日本の個人投資家への含意
個人がJPYSCを直接買う商品や、カンボジア国債トークンを国内口座で買える話ではない。見るべきは、(a)信託型円SCがコルレス送金の裏側に入るか、(b)Bakong受取との接続設計、(c)日本の100万円上限付き資金移動型SCとの制度差、の三点。
注意
PoC・峰会での公表段階であり、商用開始や手数料削減を約束するものではない。DvP(トークン化国債とJPYSCの同時受渡)やCantonとBakongの技術接続は、現時点で発表されていない。
中文出典
カンボジア通信社(AKP)中文(https://www.cn.akp.gov.kh/post/detail/337)
一次情報
SBI「ステーブルコインを活用した日本・カンボジア間の次世代国際送金に関する実証実験(PoC)」(2026年11月13日)
SBI「国債のトークン化に関する実証実験(PoC)」(PDF、2026年11月13日)
NADA「国債はCanton、送金はJPYSC──SBIとカンボジア中銀、2つのオンチェーン実証へ」(2026年11月14日)
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。

