事実
自己株式取得の状況開示によると、取得期間は10月14〜31日、方法は東証の市場買付け（ToSTNeT-3を含む）。取締役会決議（10月13日）の枠は上限2億株・600億円、期間は2027年10月13日までで、10月末までに枠の約4割を消化した形だ。
別開示では、EVO FUND向け第20回普通社債（元本80億円、満期2027年4月23日、無利息）を全額繰上償還。これに伴い第27回新株予約権の使途を変更前に戻し、BTC購入33,422百万円、BTCインカム事業3,714百万円（支出予定2026年4月〜2028年4月）とした。PANews・ChainCatcherは自社株買い約253億円規模を速報。NADAはBTC購入枠の80億円拡大も併記している。
なぜ重要か
DAT銘柄が、CB発行に伴う需給緩和の自社株買いと、負債圧縮後のBTC購入予算再配分を同時に進めた。1株当たりBTCとレバレッジ構造の両方が動く局面だ。
日本の個人投資家への含意
見るべきは、(a)残る自社株買い枠600億円の消化ペース、(b)BTC購入枠334億円の実際の執行、(c)借入・担保BTC比率の推移、の三つ。枠の拡大は購入完了や株価・BTC価格の方向を約束しない。希薄化・需給はCB転換の有無でも変わる。
注意
資金使途の再配分は計画であり、BTC取得の時期・数量・価格を確約するものではない。財務影響は同社が軽微と説明するが、将来の実績は市場環境次第。
中文出典
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a19be2-9aed-7677-af6f-215a8dcbdafc）
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2301026）
一次情報
Metaplanet「Notice Regarding the Status of Acquisition of Treasury Shares」（2026年11月2日）
Metaplanet「Notice Regarding the Early Redemption… and Change in Use of Proceeds」（2026年11月2日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
