事実
発行体は株式会社Startale Japan。親会社のStartale Group Pte. Ltd.が元利金の支払いに責任を負う設計だと説明されている（公的な元本保護制度の対象ではない）。年限1年、発行日は2026年12月1日、利払日は2027年6月1日と12月1日、償還日は2027年12月1日。
利払い・償還はStartale App上でJPYSCとして受け取る。JPYSCを受領できない場合は日本円の銀行振込で支払うとしている。資金使途はJPYSCの活用・普及向けのシステム開発、事業開発・マーケティング、運営体制整備、本社債の発行・管理費用など。
JPYCではなくJPYSCで、SBI新生信託銀行が発行する信託型の第3号電子決済手段。SBI VCトレードが発行・流通を推進し、Startale Groupが技術開発を担う。同社は「日本円建て信託型ステーブルコインによる利払い・償還を行うデジタル社債として日本初」としている（同社調べ）。
なぜ重要か
円建てステーブルコインを、社債の現金フロー（利息・償還）そのものに使う国内事例になる。Project Trinityの業者間決済実証とは別軸の、個人向けオンチェーン受取の実験になる。
日本の個人投資家への含意
申込対象は日本の個人投資家向け自己募集。利率や商品条件の魅力だけで判断せず、発行体・親会社の信用リスク、JPYSCの受取・換金条件、開示資料を確認する必要がある。投資勧誘ではない。
注意
利率の「過去最高水準」は同社調べ。親会社の支払責任があっても無リスクではない。公的な元本保護や預金保険の対象ではない。
中文出典
吴说（https://wublock123.com/news/startale-japan-launches-jpysc-digital-bond-which-uses-stablecoins-to-pay-interest-and-principal-69605）
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/522859）
一次情報
Startale Japan PR TIMES
申込サイト
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
