事実
韓国金融委員会は2026年10月2日から11月11日まで、電子証権法・資本市場法などの下位法令改正案を立法予告すると発表した。親法の施行予定は2027年2月4日。
トークン証券化できる証券の範囲には、断片投資型（非金銭信託受益証券・投資契約証券）に加え、株式・債券・ファンドなど従来の定型証券も含む。
一般投資家の場外取引所での投資上限は、取引所ごとの年次純買い付け額で1億ウォン。債務証券向けの場外取引所認可区分も新設する。発行人口座管理機関の最低自己資本は40億ウォンなどとする案。分散台帳は電子登録機関のほか口座管理機関2社以上が参加し、電子登録目的での台帳利用への直接対価の支払いは禁止する方向。
なぜ重要か
日本でも国債のオンチェーン対応や資産のトークン化が議論されている。隣国が株式・債券まで含む制度の細部を固める動きとして、比較材料になる。
日本の個人投資家への含意
韓国の制度案であり、日本の個人の売買ルールが変わる話ではない。韓国のトークン証券に投資する場合は、施行後の最終規定と口座の可否を確認する必要がある。
注意
立法予告段階で、意見募集を経て変更され得る。施行は2027年2月4日予定。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/522077）
DigitalToday（中文）（https://www.digitaltoday.co.kr/cn/view/110042/token-securities-otc-trading-capped-at-10-million-won-a-year-stocks-bonds-and-funds-issuance-allowed）
一次情報
韓国金融委員会 報道発表（英語）
韓国金融委員会 報道発表（韓国語）
ご注意
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