事実
Coinbaseは11月9日、OCCがCNTCのチャーター申請を最終承認したとし、連邦の統一的枠組みでカストディ能力を強化すると説明した（NADAが詳報）。NYDFSのBitLicenseや州信託は維持し、小売預金の受け入れや部分準備銀行業務は行わない方針を従来どおり示す。OCCのCorporate Decision（2026年11月6日付）は、2026年4月2日の予備的条件付き承認に付した開業要件を満たしたとして最終条件付き認可を付与し、12 USC 92aに基づくフィデューシャリー権限（暗号資産カストディ）を認め、11月9日の開業を許可した。Odaily・PANews・ChainCatcherも正式信託銀行牌照として速報。
なぜ重要か
機関投資家向けカストディが州単位から連邦信託チャーターへ揃うと、銀行・資産運用との接続や監督の一貫性が増す。Ripple等も同様の動きがあり、米カストディ競争の制度面が本格化している。
日本の個人投資家への含意
日本居住者の日常取引は国内登録の暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者が窓口。米連邦信託チャーターは日本の登録制度の代替ではない。機関カストディの監督強化は、海外所の「自己申告の保管」と登録業者の分別管理を見分ける材料になる。
注意
認可はカストディ等の信託業務に関するもので、預金保険付きの全機能銀行ではない。資産保全やリターンを約束するものではない。ICBAなどによるOCC権限訴訟など、争点は残る。
中文出典
Odaily（https://www.odaily.news/zh-CN/newsflash/532389）
PANews（https://www.panewslab.com/zh/articles/01a1bfc3-d75a-773e-92b8-00c6fbc47721）
ChainCatcher（https://www.chaincatcher.com/article/2302992）
一次情報
OCC「Corporate Decision #1370」（2026年11月6日、CNTC最終条件付き認可）
NADA「コインベースの信託銀行、米当局が設立を正式承認」（2026年11月10日）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
