事実
財務省は「国債のオンチェーン対応に関する研究会」を開催すると発表した。理財局次長が主催し、会議は非公開。議事要旨と配布資料は後日公開する。
第1回は2026年10月8日（木）10時から。2026年12月から2027年1月をめどに、それまでの議論を整理する予定。
委員は東大・早大の研究者と民間の市場関係者。オブザーバーは日本銀行と金融庁。事務局は理財局の国債企画課・国債業務課。
なぜ重要か
国債の受け渡しをブロックチェーン上で即時に近づける議論が、財務省の公式の場で始まる。
日本の個人投資家への含意
個人がすぐ国債をチェーン上で売買できるようになる話ではない。市場インフラの検討段階である。
注意
研究会の設置と日程の発表であり、制度変更の決定ではない。
一次情報
財務省 「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の開催について（PDF）
ご注意
本記事は中国語圏の報道を日本語で整理した情報提供であり、投資助言ではありません。数字や日付は各出典の公表時点のものです。暗号資産の取引は、金融庁・財務局に登録された暗号資産交換業者を通じ、ご自身の判断で行ってください。
