└IVAアフィリエイトのアカウント更新を完了しました。(更新をしなかった場合、年次タイトルボーナスの取得権利は永久に失効します。)
└ABCTのVISAデビットカードを手にいたしました。
└ABCTやIVAアフィリエイトなど活動に関するお問合せについて
└問い合わせ窓口を公開した理由とお伝えできるたった1つのこと
└LINEとメールの問い合わせフォームを公開しました。
ASIAN BANK & CAPITAL TRUST(アジアンバンクアンドキャピタルトラスト、以下ABCT)とは、アメリカの首都であるワシントンD.C.でのライセンスを取得したオフショア銀行のことです。
ABCTのことを、初めて聞く方も多いと思います。
もしかしたら、すでにご存じで、もっと詳しいことを知りたいと思っているかもしれません。
「ABCTに口座を作るとどんなメリットがあるのか?」
「知人に勧められたんだけれど言われたまま参加していいの?」
「ほんとうに実態のあるオフショア銀行なの?」
「IVAアフィリエイトでどれくらい稼げるの?」
「どうして日本人にとってメリットがあるのか?」
私は、ABCTについて紹介された時、この銀行が何を目的に設立されて、カスタマー(=利用者)にどんな利得があるのか疑問を持ちました。
結論から言うと、この銀行の大きな目的を知った時、すぐに口座アカウントをつくるべきだと直感しました。
幸運なことに実際に口座アカウントを早期につくるチャンスにも恵まれました。
2020年5月現在ネット上にまだ情報が少ないので、どのように判断するべきか悩んでいる方に向けて、ABCTについて知っていることを、実際にオフショア口座をABCTで開いたリアルな体験談も含めて、すべてお伝えします。
万が一にも、今、”怪しい…”というような負の感情が、芽生えているなら注意が必要です。
なぜなら、「怪しい」という感情は、自身の無知を自ら認めていることになるからです。
ご自身の判断で、ABCTが黒か白かを判断してください。
そして、もっとも大切なのは最後にご自身で、「ABCTで口座アカウントを作る。」または、「ABCTで口座アカウントを作らない。」どちらかに決断することです。
私は、かつてビットコイン投資に挑戦し成功した時と同じように、今回ABCTの可能性に挑戦したいと思います。
ABCTに少しでも興味があって、こちらのページをみて頂いているとするならば、”知る”ことからスタートして下さい。成功への初めの一歩はココからです。
不明な点やわからないこと、実際にABCTに関わってみて感じた評価や口コミなどはコメント欄に書き込みをお願いします。
コメント欄は一般の方もコメントできますのでぜひご参加下さい。
※趣旨を逸脱してるコメントは非公開または削除しますのでご了承下さい。
※また昨今問題となっている誹謗中傷コメントも禁止とさせていただきます。
※ABCTの詳細は、随時、更新していきます。
ABCTは、どういったサービスを提供するオフショア銀行なのか?
AsianBank&CapitalTrust(以下ABCT)は、アメリカのD.C.ワシントンに拠点をおくオフショア銀行です。
オフショア銀行のオフショアとは、沖合という意味です。
ちなみに反意語は、オンショア(=内陸)になります。
アメリカにあるオフショア銀行は、アメリカ国内に対する営業は行えません。
アメリカ以外の国外に対して営業が認められた銀行のことになります。
アメリカでライセンスをもったオフショア銀行の大きな目的は、世界中のお金をアメリカに集めることです。
ABCTで開設する口座は、決済用預金となります。
決済用預金とは、アメリカ国内の企業や個人への融資や貸し出しに回らないので金利は尽きません。
その代わり、現金のまま口座に保持されます。
口座を所有する人には、無記名のマスターカードのデビットカードが発行される予定です。
このカードの利用分は、ABCTの決済用預金口座から引き落とされます。
以下の写真は発行される予定のカードのサンプル画像です。
これが、ABCTのサービスの基本となります。
この基本サービスが、日本人にどれだけメリットがあるかは、理解しておくことがとても大切なので、しっかりと後述します。
ABCTが存在するオフショア銀行かどうか確認する方法
次は、誰もが一度は疑問に思う「このオフショア銀行が実在するかどうか?」を確認する方法です。
それは、ワシントン市公式ウェブサイトで確認することができます。
ワシントン市公式ウェブサイト
DC.GOV(https://dc.gov/)
サイト内にDepartment of Consumer and Regulatory Affairs (消費者規制局)のページがあります。
ここから、法人や企業に関連する情報を確認することができます。
dcra | Department of Consumer and Regulatory Affairs
https://corponline.dcra.dc.gov/Account.aspx/LogOn
①ユーザー情報(氏名、メールアドレス、住所、パスワード)を登録します。
②ログイン情報に①で登録したメアド、パスワードを入力。
③ログインページ内の項目「bussiness filings search」を選択。
④「AsianBank」と入力するとエビデンスを確認することができます。
こちらのサイトでも確認することができます。
ASIAN BANK & CAPITAL Trust :: District of Columbia (US) :: OpenCorporates
https://opencorporates.com/companies/us_dc/EXTUID_4227765
日本の預金封鎖の歴史を知るとすぐにABCTの口座を開設するべき理由がわかります。
日本で過去に、政府によって国民の預金が封鎖された歴史があることをご存知ですか?
それは、戦後翌年の昭和21年(1946年)の2月16日に、突然、政府が、国民が銀行に預けてあった預金を封鎖することがありました。
預金封鎖(よきんふうさ)とは、銀行預金などの金融資産の引き出しが制限されることです。
なぜ、そのタイミングで預金封鎖されたのか??
表向きの理由は、お金の流通量を制限して当時終戦後のインフレーションを抑えるためとされていました。
しかし、本当のところは、政府によって国民の資産を把握して財産税を徴収するためであったことが後に分かっています。
その目的は、戦時中の多額の借金返済のためでした。
資料によると、当時10万円超の資産に対して最高90%(!)も課税されていました。
(※戦後直後の銀座の地価一坪40万円、現在一坪1億3000万円から計算すると当時の10万円は現在の価値でいうと3250万円程度。)
そして、その預金封鎖は2年にもわたっています。
その結果、インフレへの対策効果は一時的で物価上昇は収まらず、さらに、封鎖解除後の預金の価値は目減りしました。。。
さて、現在、令和二年はどのような状況でしょうか?
政府債務残高は、約1100兆円で国内総生産(GDP)の2倍を超えています。
(実は、昭和21年当時の政府債務残高も、GDP比で2倍を超えていました。)
現在は、戦後ではありません。
その代わりに、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済が停滞し、その対策として、政府は法定通貨=円を大量に発行して、その埋め合わせをしています。
その事実として、先日、私の自宅にも世帯構成員1人につき10万円が給付される特別定額給付金の書類が届きました。
このような対策によって、お金の流通量が増えるとインフレーションになる可能性が高まります。
100円で買えていたものが、数か月後には1,000円でないと買えなくなる世の中になる可能性は誰も否定できません。
どことなく、戦後の経済状況と、現在の経済状況が重なっているように感じませんか?
よく見ると特別定額給付金の書類には、自分が所有する銀行口座を記入する項目があります。
表向きは、給付金を振り込んでもらうために知らせる情報ですが、本当のところは。。。
他にもマイナンバーと所有する銀行口座を紐付けることを義務化する準備も進めているという報道もあります。
あくまでも、私見ですが、近い日に、日本でも預金封鎖が行われる可能性は高いと思います。
もしくは、預金封鎖に似たようなことが政府によって突如行われる可能性は低くありません。
誰が言った言葉か忘れましたが、歴史は繰り返されます。
預金封鎖について調べていた時だったのもあり、AsianBank&CapitalTrustの仕組みを聞いた時に、すぐにも口座アカウントを開くべきだと直感したことを覚えています。
政府は22日、歳出額が過去最大を更新する2018年度予算案を国会に提出した。高齢化に伴い医療や年金など社会保障費の拡大に歯止めがかからず、日本の政府債務は国内総生産(GDP)の2倍を超す。今の財政状況は太平洋戦争末期と酷似する。
日本人にとってAsianBank&CapitalTrustの仕組みが有益な理由とは?
その答えは、日本人が、アメリカのオフショア銀行に口座をもっていても、その情報は、自国の政府(=日本政府)に開示されることはないということです。
その理由のひとつに、アメリカが主導するCRSとFATCAの存在があります。
CRSとFATCAについて、ABCTをすでにご存じの方は紹介された際に説明されたかもしれません。
ここであらためて、CRSとFATCAについて確認しておきます。
CRSとは、「Common Reporting Standard」のことで、日本語にすると共通報告基準となります。
CRSは、外国の金融機関に保有する口座を利用した国際的な租税回避を防止するために、経済協力開発機構(OECD)が策定した、金融口座情報を自動交換する制度です。
現在、日本を含む100以上の国・地域がCRSに参加し、参加各国に所在する金融機関は、管理する金融口座から税務上の非居住者を特定し、当該口座情報を自国の税務当局に報告する必要があります。報告された情報は、各国の税務当局間で相互に共有されます。CRSは、参加各国の国内法に組み込まれ、現地法令として適用されます。
引用元:共通報告基準(CRS)/実特法についてのご案内
次に、FATCAとは「Foreign Account Tax Compliance Act」のことで、日本語にすると外国税務コンプライアンス法となります。
米国の税法である外国口座税務コンプライアンス法(Foreign Account Tax Compliance Act)の略称です。FATCAは、米国の納税義務のある方が、海外(米国以外)の金融機関の口座を利用して米国の税金を逃れることを防止するために制定されました。
引用元:「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」のご案内
日本は、現在、CRSの加盟国です。
そして、平成30年10月からCRS情報の自動的情報交換がスタートしています。
国税庁:CRS 情報の自動的情報交換の開始について
https://www.nta.go.jp/information/release/pdf/001.pdf
日本が国家として認めている国は、全世界に196か国(※日本含む)あります。
その中で、CRSに約100ヵ国が参加しています。
■2017年適用国(2016年分から報告):
アングィラ、アルゼンチン、バルバドス、バミューダ諸島、ベルギー、英領ヴァージン諸島、ブルガリア、ケイマン諸島、コロンビア、クロアチア、キュラソー島、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エストニア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、ガーンジー、ハンガリー、アイスランド、インド、アイルランド、マン島、イタリア、ジャージー島、韓国、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、メキシコ、モンセラト島、オランダ、ニウエ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、セイシェル、スロバキア共和国、スロヴェニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、英国(55の国・地域)
■2018年適用国(2017年分から報告):
アルバニア、アンドラ、アンチグアバーブーダ、アルーバ、オーストラリア、オーストリア、バハマ、バーレーン、ベリーズ、ブラジル、ブルネイ・ダルサラーム、カナダ、チリ、中国、クック諸島、コスタリカ、ガーナ、グレナダ、香港、インドネシア、イスラエル、日本、クウェート、レバノン、マーシャル諸島、マカオ、マレーシア、モーリシャス、モナコ、ナウル、ニュージーランド、パナマ、カタール、ロシア、セントキッツ・ネイビス連邦、サモア、セントルシア、セントヴィンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シンガポール、シント・マールテン、スイス、トルコ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、バヌアツ(46の国・地域)
例えば、ある日本人がCRS加盟国である国の銀行にアカウント口座をもっていた場合、その口座情報は、日本政府に自動で開示されることになります。
つまり、CRSに加盟している海外の国の銀行口座へ預金してある情報は、自国政府にすべて把握されるということです。
いわゆるタックスヘイブンと呼ばれる租税回避地でもCRSに加盟していれば同様な対応となります。
結論、日本人が、国外のCRS加盟国に銀行口座をもっていると、その情報は日本政府に把握されるということです。
では、一方でABCTがあるアメリカはどうなっているのか?
実は、アメリカは、CRSの加盟国ではありません。
アメリカは、米国人が、米国の税金を逃れるために海外(米国以外)の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するためにFATCAを制定し2013年に施行しています。
CRSは、加盟国同士で相互な情報開示を基本としていますが、FATCAはアメリカへの一方的な情報開示を基本としています。
これは、アメリカの情報は他国へ開示しないが、他国の情報は開示しなさいということです。
つまり、アメリカの金融機関の情報は、国外の政府へ開示することはありません。
これが可能な理由は、CRSの主導権をアメリカがもっているからです。
CRSをアメリカが主導し、FATCAという制度をアメリカだけが採用する目的は、アメリカが発行するドルの地位を世界基軸通貨として揺るがないようにするためです。
すなわち、世界中のお金をアメリカに集めることを目的としています。
そういった意味で、アメリカにお金を集めてくれるABCTのようなオフショア銀行は、アメリカ国家にとって理にかなった銀行となるのです。
こうして、私たち日本人がアメリカのオフショア銀行に口座アカウントをもつことができ、なおかつそこへ資産を移動することができたなら、その情報は、自国政府=日本政府に開示されることはありません。
金融強国アメリカのD.C.ワシントンでライセンス登録されたABCTで、日本人は早急に口座アカウントを開設するべきだと思う方は私以外にもたくさんいるのではないでしょうか。
ABCTのVISAデビットカードを手にいたしました。
(※2021/2/21更新)
ABCTのブラックカードを手にしました。VISAのデビットカードです。
ABCTやIVAアフィリエイトなど活動に関するお問合せについて
(※2020/9/1更新)
以前から、当記事を読まれた方から、アジアンバンクアンドキャピタルトラスト(ABCT)やIVAアフィリエイトについて、もっと詳細を知りたいという問い合わせを多く頂いていました。
今回、個人的な思いが強くなったこともあり、ABCTやIVAアフィリエイトに関わらず、こういった案件について専用の問い合わせフォームを公開することになりました。活動で困っていることやお悩みなどご連絡ください。
以下、LINEまたは、問い合わせメールフォームどちらからでもご連絡下さい。
問い合わせ窓口を公開した理由とお伝えできるたった1つのこと
これまで、投稿された口コミコメントや、問い合せの内容を確認していて、ずっと気になっていることがありました。
それは、ABCTの宣伝活動=IVAアフィリエイトについて、すでに参加している人たちの中で不安になっている方が多くいることです。
往々にして、そういった方たちは、活動がうまくいっていません。
具体的には、ネット上の評判に振り回されてしまっていたり、ABCTを紹介された方やグループから無理な活動を強要されてしまって疲れていたりといった、問い合わせや相談が多いことに、個人的にとても驚いています。
ABCTの宣伝活動されている方で、強いプレッシャーを感じ過ぎて、吐血するまで健康を害してしまった人も知っています。
今後、経済的に衰退していくことが確実視される日本の中で、ABCTによって、経済的に逆転ホームランが打てるようになると言っても過言ではない可能性のある案件と理解している方ばかりのはずです。
そんな方たちが、ABCTの宣伝活動を頑張っているにも関わらず、無意味なストレスや不安で健康を害してしまっては本末転倒です。
活動の現場がこんな現状だと、ABCTが根拠なく批判を受けてしまうのも致し方ないかもしれません。
実は、問い合わせで、ABCTの宣伝活動に参加できるIVAアフィリエイトをスタートしたいという方やABCTの口座を開設したいといった方からの要望については、対応をお断りしていました。なぜなら、これまで私自身はそれほど積極的に活動をススメているわけではなかったからです。そして、できるだけ、縁がある周りの人からの話を聞いてもらうのが最善だと考えていました。
しかしながら、このような現状を少しでも変えていく為には、(少人数に限ることになると思いますが、、、)
僭越ながら、すこしばかりお手伝いできればという思いが日に日に強くなっていました。
このような強い思いが募ったことが理由で、ABCTやIVAアフィリエイトなどに限らず、こういった案件の活動に関する専用の問い合わせ窓口を公開することにした次第です。
そして、私からお伝えできることはたったの1つしかありません。
ABCTを広めるIVAアフィリエイトをこれからスタートしたい方やすでにスタートしている方には、他で活動するよりも、上からのプレッシャーやストレスを感じることなく、活動の幅を広げることができる=アフィリエイトの報酬を手に入れることができる仕組みを提案します。
余談にはなりますが、どんなにセミナーへ足しげく通いビジネススキルを学んだとしても、活動する環境(=人間関係)があなたにとって適切でなければ、人生のプラスになることはありません。
もし、たった今、何かの選択に悩まれている方がいるならば、その選択が、自身にとって、「助けてくれることか?」もしくは「苦しませることか?」を基準に選んでください。
最後に自戒も込めて。
何事も、「YES」と「NO」で判断するのではなく「なにが最適か?」を常に自問自答することを忘れないようにして、お互いに高めあっていければ幸いです。
私もまだまだABCTについては挑戦中の身ではありますが、なにかのきっかけで、少しでも縁ができた方には、よりよい未来を選択できるよう出来る限りのことはしていきたいと考えています。
活動について聞きたいことがある方やお悩みの方は、ぜひ、お問い合せからご連絡下さい。
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アジアンバンクキャピタルトラストは、英語でFederalDepositInsuaranceCorporatin(通称FDIC)=連邦預金保険公社には加盟しているんでしょうか?私が調べた限りでは、預金者一人あたり10万米ドルが保障されるこの制度は、アメリカ人のための預金保険制度なので、アジアンバンクのようなオフショア銀行の場合は対象外になるということであってますか?
永井さんのおっしゃってることであってると思いますよ。
アジアンバンクはアメリカ国内にありますがオフショア銀行なのでFDICの対象外になります。
質問の機会いただきありがとうございます。
アジアンバンク調べている中で、節税には効果的だと私も直観で思いながら、
海外の銀行となると知識がなく、下記のHPに対して判断つかず質問させていただきました。
ttps://www.no1-reviewer.com/review/2020/06/asianbankandcapitaltrust.php
特に、下記部分のご見解お聞かせいただければ幸いです。ご返信いただける範囲で結構ですので
宜しくお願いいたします。
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上記はあくまでアメリカの居住者に対して課される税金であり、日本に居住している人は、日本で税金を納める必要がありますし、アメリカはCRSの加盟国ではありませんが、課税逃れのためにアメリカ国内に資産を移すことに対しては、最高で懲役30年という非常に厳しい罰則を設けています。
実際にCRS対策コンサルタントが、アメリカに資産を移すことに対して警鐘を鳴らしています。
日本居住者の我々が日本で納税するのは当たり前なんですけど、自分もアジアンバンクは節税になるんじゃないかと睨んでます。
「課税逃れのためにアメリカ国内に資産を移すことに対しては、最高で懲役30年という非常に厳しい罰則を設けています。」←これってアメリカ国内の人間が海外で稼いだ資産をそこで納税しないでアメリカに持ってくると罰っするって法律ですよね?
日本にいる我々がアメリカで何かしたわけではないのに、アメリカの国内法で罰せられる事は無いような気はします。